介護保険制度においては、「老人ホームの費用は原則としてご入居者本人が負担すること」となっています。しかし、実際には年金や貯蓄だけでは支払いきれず、子どもをはじめとする家族が経済的に支援するケースも少なくありません。そのため、家族は事前に入居対象者（高齢者）の「意思」や「資産状況」を把握し、費用負担や役割分担について話し合っておくことが重要になります。
そこで、今回は老人ホームを利用する際の費用を中心に、家族が備えておくべき具体的な準備を「子ども世代の目線」で紹介します。

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老人ホーム（介護サービス）の費用は誰が払うのか？

結論として、介護保険制度における介護サービスの自己負担分（原則1～3割）は、介護を受ける本人が支払うことが制度上の基本ルールとされています。
また、老人ホームなどで発生する介護保険の適用外費用（食費や日常生活費など）についても、原則として本人の負担となります。
すなわち、※制度上は「自己負担」を前提とした設計になっており、それが介護費用に関する基本的な考え方といえるでしょう。
※参考「介護保険法 第49条の2、第59条の2」

家族の負担と課題（費用の支払いなど）

介護保険制度上は、介護サービスの費用は介護を受ける本人（高齢者）による負担が原則とされています。 しかし、現実には本人の年金や貯蓄だけでは必要な費用をまかなえず、家族が金銭的支援を行っているケースは多く存在します。この背景には、単なる本人の経済力不足だけでなく、社会構造の変化や家族形態の多様化、介護への関与の変化など、複合的な要因が関係しています。これにより、家族の介護には次のような課題が生まれています。

少子高齢化と長寿命化による課題

日本は世界でも有数の長寿国であり、平均寿命は男女ともに80歳を超え、「人生100年時代」が現実味を帯びてきました。一方で、少子高齢化の進行により、高齢者を支える家族の数は減少しています。
かつては、子どもが親と同居しながら家族全体で介護を行うことが一般的でした。しかし現在は、一人っ子世帯の増加や、子ども世代が実家から離れて暮らすことが一般化しており、「介護を行う人」と「費用を負担する人」が一致しないケースが増えています。
こうした状況では、介護の実務的負担も経済的負担も一部の家族に偏りがちになり、費用分担に関する家族内の調整が大きな課題となります。

共働きや遠距離介護による課題

近年では、女性の社会進出や都市部への人口集中が進み、「家族が自宅で介護を担う」ことが現実的でなくなりつつあります。総務省の統計によれば、共働き世帯はすでに1,200万世帯を超えており、今後も増加が見込まれています。
このような背景から、「介護はプロに任せる」という判断をする家庭が増加しており、老人ホームや介護施設の利用ニーズも高まっています。
しかし、施設の利用には介護サービス費だけでなく、居住費・食費・管理費などの実費も発生し経済的な負担がさらに大きくなります。加えて、遠距離介護の場合には、交通費や宿泊費などの付帯費用も発生し、家族の金銭的負担は決して軽くありません。

「準備不足」という課題

介護費用を誰がどのように負担するかを考える上で、もう一つの大きな課題は、親の資産状況が子ども世代にとって見えづらいことです。
事前に、年金の受給額や貯蓄の有無、不動産、保険などの資産情報が把握されていないまま介護に関する話し合いが始まると、費用の負担などについてトラブル原因になる場合があります。
保険会社の調査によれば、「親の介護にどれくらい費用がかかるか不安」と感じている40〜50代の子ども世代は54.4％にのぼりますが、実際に資金準備を始めている人はわずかなようです。さらに、費用負担をめぐる親族間の対立や誤解、感情的な衝突も起きやすく、相続と並んで「介護費用を誰が負担するのか」という問題は、家族関係に大きな影響を与えるセンシティブなテーマといえます。
こうしたことを踏まえると、家族間で早めに情報共有を行い、資産状況や費用分担について合意形成を図ることが、介護をめぐるトラブルを未然に防ぐカギとなります。

家族間トラブルを防ぐための「話し合いのポイント」

老人ホームの入居費用をはじめ、介護に関する様々な費用をどのように捻出するかは、本人のみならず、家庭全員で決める課題でもあります。
家族間のトラブルをさけるためには、高齢者が元気なうちに「資産状況の共有」「費用負担の決め方」「本人の意思の確認」という3つを明確にしておくことが大切です。ここからは、主に老人ホームの入居を例に様々なポイントを紹介していきます。

家族で親（ご入居者本人）の「資産状況」を確認する

老人ホームの入居費用など、介護費用をどのように負担するかを話し合う前には、まず「親（ご入居者本人）がどれだけ資産を保有しているのか」を家族で事前に把握しておきましょう。
とはいえ、親側は「まだ元気なのに、なぜそんな話を？」と不快感を示すことがあるかもしれません。そのため、「どれだけお金があるの？」と直接聞くのではなく、「将来、安心して暮らしてもらうために必要な情報だから」と、目的を丁寧に伝えることが大切です。
「私たちのためではなく、お父さん、お母さんの生活を守るために確認したい」といった伝え方をすれば、協力してもらいやすくなります。
その際は、主に以下のような情報を確認しておきましょう。

（１）年金の種類と受給額（月額・年額）
（２）預貯金の金融機関と金額
（３）所有している不動産や有価証券
（４）加入している生命保険・医療保険・介護保険の内容　ほか

子ども間での費用負担の決め方

親の介護費用を子ども間で分担する際に起きるトラブルでは、以下のような声がよく聞かれます。

「遠方に住んでいて何もしていないのに、費用さえも出さない」
「うちは家計が厳しいのに、同額を求められるのは納得いかない」
「介護は任せきりなのに、意見だけはいってくる」

そこで、先ほど明らかにした親の資産を本人の介護費用にあてた上で、さらに家族間で介護費用を負担する場合は、「費用面の平等」よりも「納得感のある分担」を目指すことが重要です。
そこで、話し合いでは、次のような視点で話し合うと、現実的で納得感が得られやすくなります。

（１）各人の経済状況（収入、子育て中などの背景）
（２）介護への関与度（訪問や手続きの頻度）
（３）一時的な支援か、継続的な支払いか
（４）緊急時対応のみか、毎月の定額支援か

また、話し合いの場では「～すべき」や「当然」といった義務的な言葉を避け、事実に基づいて冷静に対話することを心がけましょう。

本人の意思を確認する（エンディングノートや家族信託の活用）

親自身が、事前に意向を示しておくことで、介護がスタートした際のトラブルを避けることができます。そこで、「エンディングノート」や「家族信託」の活用が注目されています。

（１）エンディングノートとは
法的な効力はありませんが、以下のような親の考えや希望が事前に記載されているのがエンディングノートです。事前に、親と一緒にエンディングノートを作成し、自然な形で介護がスタートできるよう備えておきましょう。

（１）所有資産の一覧
（２）医療・介護の希望（延命治療の有無など）
（３）葬儀や相続に関する要望
（４）特定の財産を誰に託したいか

（２）家族信託とは
家族信託は、親が自分の財産を信頼できる家族（子どもなど）に預け、管理・運用を任せる制度です。たとえば、「将来、認知症になっても、預けた財産で老人ホームの費用を払えるようにしておく」といった契約が可能です。
信託契約には司法書士や弁護士の関与が必要となることが多く手数料もかかりますが、家族間での誤解やトラブルを避けるためには有効な手段です。

介護費用が足りないときに知っておきたい「公的支援制度の活用」

老人ホームの利用など、介護に関する費用は高額になる場合もあることから、費用をどう工面するかは多くの家庭にとって切実な課題です。
こうしたときこそ、国が用意している公的支援制度を上手に活用することが重要です。介護・医療・福祉・税制の分野には、条件を満たせば負担を大きく軽減できる制度が複数整備されています。

高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費（補足給付）

まず注目したいのが、「高額介護サービス費」です。
これは、介護保険の自己負担額（1〜3割）が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。また、介護施設に入居している方で、所得や預貯金が一定以下の方は、「特定入所者介護サービス費（補足給付）」の対象になる可能性があり、この制度でも負担軽減が期待できます。

高額医療・介護合算療養費制度

介護だけでなく医療費もかかっている場合に利用できるのが、高額医療・介護合算療養費制度」です。
これは、1年間にかかった医療費と介護費を合算し、限度額を超えた分を払い戻すという仕組みです。ただし、自動的に給付される制度ではないため申請が必要です。ケアマネジャーや医療機関と連携し、期限内に手続きを行いましょう。

生活保護や「世帯分離」による支援

年金や貯蓄、家族からの支援だけでは生活が困難な場合、生活保護の対象となる可能性があります。生活保護を受給している方が介護施設に入所する場合には、「介護扶助」によって施設利用料の全額が公費で賄われることもあります。
また、補足給付や介護保険料の軽減制度を受けやすくするための手段として、「世帯分離」が検討されることもあります。たとえば、親を子の扶養から外し、住民税非課税世帯とすることで、所得・資産要件を満たしやすくなります。
ただし、世帯分離が必ずしも認定につながるとは限らず、実際の生活実態や自治体ごとの審査基準により判断されます。そのため、手続きの前には、地域包括支援センターや市区町村の介護保険課などに事前相談されることをおすすめします。

障害者控除・医療費控除

介護にかかる費用の一部は、確定申告時に所得控除として申請することで、税金を軽減できる可能性があります。主な制度は次の2つです。

（１）障害者控除
認知症や身体障害などの理由で要介護認定を受けている高齢者は「障害者控除」の対象となることがあります。

（２）医療費控除
1年間に支払った医療費や介護サービス費が合計10万円を超えた場合は「医療費控除」の対象です。申請には領収書の保管が必須ですので、日ごろから記録を残しておきましょう。

実際に親の介護にかかる費用は？

調査によると、月々の介護費用は平均9万円にのぼり、介護用品の購入や住宅の改修などにかかる一時的な支出は、平均で約47万円とされています（生命保険文化センター「2024年全国実態調査」より）。
さらに、介護を自宅で行う場合と施設に入所する場合とでは負担額に差があり、在宅介護では月額約5.2万円、施設介護では13.8万円程度が目安とされています。
介護が必要となる期間は平均で「約5年1ヶ月（61か月）」とされており、仮に月9万円の出費が続いたとすれば、その合計は約549万円になります。
これに加え、入所時に必要な一時金などの初期費用（47万円）も含めると、介護にかかる総額は「1人あたり約596万円」に達する計算になります。
もちろん、これはあくまでも平均値であり、介護保険の適用範囲やサービスの利用状況、地域差などによって実際の負担額は前後します。
それでも、「親の介護には数十万円単位ではなく、数百万円規模の資金が必要になる可能性が高い」という現実を、早めに理解し備えておくことが重要です。
また、老人ホームなどの施設を利用すると「入居一時金」が掛かることもあるため、この分の備えも大切です。
「入居一時金」とは、主に民間の有料老人ホームで求められる初期費用で、分かりやすくいえば、居室や共用設備を利用するための家賃の前払いにあたります。
入居時に、あらかじめ想定される期間分の家賃をまとめて支払うことで、月額の利用料が軽減される仕組みになっています。
入居一時金の金額は、施設の種類や立地、提供サービスによって非常に幅があります。中には0円で入居できるプランを用意している施設もあれば、数千万円にのぼる高級施設も存在します。一見すると「高額なもの」という印象が強いかもしれませんが、実際の平均値や中央値を見ると、もう少し実情が見えてきます。

＜全国平均額＞
約170万円
＜実態に近いとされる中央値＞
18〜20万円

このように、一部の高額施設が平均額を押し上げているため、一般的な施設では数十万円程度で入居できるケースも多いのが現状です。さらに、施設の種類や立地条件、料金プランも、費用を押し上げる大きな要因となります。

【参考】「親の介護費用は月9万円、総額596万円！？費用負担を減らす方法などを紹介」

公的介護施設の費用と特徴

高齢者の介護を家族だけで担うのが難しくなったとき、選択肢のひとつになるのが「公的な介護施設」です。民間施設に比べて自己負担が抑えられていることが多く、利用しやすい仕組みが整っています。
ここでは、介護の費用を考える上でポイントとなる代表的な公的施設の費用の目安、そしてサービスの内容・対象者をわかりやすく紹介します。

（１）特別養護老人ホーム（特養）｜費用を抑えつつ長期入所が可能
「特養」の名で知られる特別養護老人ホームは、要介護3以上の高齢者が対象となる施設で、常時介護が必要な方を終身にわたって支援する体制が整っています。
初期費用が不要で、月額も比較的安価なため、入居希望者が多く、待機が発生しやすい傾向にあります。

・月額の目安：10万〜15万円程度
・特徴：ユニット型（個室）と従来型（多床室）から選べる（介護保険による助成あり）
・対象者：要介護3以上が原則（要介護1・2でも特例で入居可能な場合あり）
・留意点：医療ケアが必要な方は入居に制限がかかる場合がある

（２）介護老人保健施設（老健）｜在宅復帰を目的としたリハビリ重視の施設
「老健」は、病院から自宅に戻るまでの中間ステップとして活用される施設です。
医師やリハビリ専門職が常駐し、医療とリハビリを組み合わせた短期滞在が基本です。

・月額の目安：10万〜15万円程度
・特徴：医師・理学療法士・作業療法士が常勤（要介護度に応じた利用が可能）
・対象者：要介護1〜5の方（在宅復帰を目指している方）
・滞在期間の目安：原則3か月（延長の可能性あり）

（３）介護医療院｜医療と介護を一体的に受けられる長期療養施設
医療的な支援が欠かせない高齢者に適したのが「介護医療院」です。
たんの吸引や点滴など、日常的に医療管理が必要な方が対象で、長期的な療養生活を前提とした施設です。

・月額の目安：10万〜15万円程度
・特徴：医師・看護師・薬剤師などの専門職が常勤（看取りケアも対応可能）
・対象者：要介護1〜5で医療ニーズの高い方
・居住環境：パーティションで仕切られた空間での生活が中心

（４）ケアハウス｜生活支援を受けながら暮らせる高齢者向け住宅
ケアハウスは、自立が難しくなった方が安全に暮らせる環境を提供する施設です。
「一般型（自立型）」と「介護型」があり、状態に応じて柔軟な支援が受けられます。

・月額の目安：10万〜20万円程度（居住費・食費込み）
・特徴：比較的費用が抑えられており、入居一時金も0〜30万円程度と低額
・対象者
＜一般型＞60歳以上で日常生活に不安がある方
＜介護型＞65歳以上かつ要介護1以上の方

（５）養護老人ホーム｜経済的困窮や家庭事情による入所が可能
自宅での生活が難しい高齢者の生活再建を支援する目的で設けられているのが「養護老人ホーム」です。
介護施設というよりは、生活保護的な機能を持つ福祉施設です。

・月額の目安：収入に応じて0〜十数万円／生活保護世帯は費用免除あり
・特徴：一時金不要／居住費・食費が中心／介護サービスは限定的
・対象者：65歳以上で経済的・家庭的事情により自宅生活が困難な方
・注意点：常時介護が必要になった場合は退所となることもある

公的な介護施設は、費用を抑えながら安心した介護や生活支援を受けられる場として重要な役割を担っています。ただし、それぞれに対象者や目的、提供サービスの範囲が異なるため、「費用の安さ」だけを基準に選ぶのではなく、本人の状態や今後の暮らし方に合った施設を見極めることが大切です。
早めに情報収集を進め、希望の施設に入所するための準備をしておくことが、家族全体の安心にもつながります。

民間介護施設の費用と特徴

公的施設がある一方、老人ホームには民間が経営する施設もあります。これについても費用を事前に抑えておきましょう。
民間施設には、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などがあり、それぞれに異なる特徴と料金体系があります。
公的施設に比べると費用は高めになる傾向にありますが、その分サービスの自由度や充実度が高く、自立度が高い高齢者にも好まれています。

（１）介護付有料老人ホーム｜幅広い介護ニーズに24時間対応
介護付有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐しています。また、介護・生活支援に加え、協力医療機関と連携し、急変や入院加療、高度医療が必要となった場合緊急時にも迅速に対応できる体制が整っています。
・入居一時金：0円〜（施設ごとに大きく異なる）
・月額費用：数万円〜（家賃・食費・管理費などを含む）
・介護サービス費：要介護度・所得に応じて1〜3割の自己負担あり
・対象者：原則65歳以上（要支援1〜要介護5の方）
・自立の方も可：生活支援費の追加負担で入居できる場合あり

（２）住宅型有料老人ホーム｜自由度重視で自分らしい暮らしを
住宅型有料老人ホームは、比較的自立している高齢者から軽度の要介護者まで幅広く入居可能な施設です。
施設内には食事提供や生活支援サービスがある一方で、介護サービスは外部事業者と個別契約する仕組みになっており、必要なときに必要な支援を選んで受けられるのが特徴です。

・入居一時金：0円〜数億円
・月額費用：約10万〜50万円程度
・介護費用：外部サービス利用に応じて別途負担
・対象者：自立〜軽度の要介護状態の高齢者
・注意点：要介護度が高くなると住み替えが必要になる場合も

（３）サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）｜安心と自由を両立できる賃貸型住宅
サ高住は、60歳以上の高齢者を対象としたバリアフリー仕様の賃貸住宅で、安否確認や生活相談などの見守りサービスが付いています。
施設によってはスタッフが24時間常駐しており、緊急時の対応にも配慮された設計となっています。また、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護型サ高住であれば、介護サービスも施設内で提供されます。

・初期費用：敷金など少額（0円〜数十万円程度）
・月額費用：約10万〜20万円（家賃・共益費・サービス費など）
・その他費用：光熱費・食費などは別途（介護保険サービスは自己負担あり）
・対象者：原則60歳以上の自立者（施設によっては要支援・要介護者も入居可）

民間の介護施設は、公的施設と比べて自由度が高く、生活の質にこだわった設計・サービスが充実しています。その分、費用負担が大きくなる傾向がありますが、自立に近い高齢者や、自由なライフスタイルを大切にしたい方にとっては、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

介護付有料老人ホームという安心の選択肢

ここまで見てきたように、介護をめぐる費用の問題や家族間の負担調整は、現代の高齢者ケアにおいて避けて通れないテーマです。
特に、共働きや遠距離といった家族の状況、本人の要介護度の変化などによって、自宅介護の継続が困難になるケースは決して少なくありません。
こうした現実を踏まえ、多くの家庭が選択肢として検討しているのが「介護付有料老人ホーム」です。
このタイプの施設では、介護スタッフが24時間常駐し、食事や入浴、排せつ介助といった日常生活支援はもちろん、協力医療機関と連携し急変や入院加療、高度医療が必要となった場合の緊急体制を整えています。
※要介護度が上がっても住み替えの必要がない「終のすみか」としての機能を持っている点も、大きな安心材料です。
また、施設によってはレクリエーションやイベントなども豊富に用意されており、「介護される生活」ではなく「豊かな暮らしの継続」を重視している点も注目されています。
もちろん、費用面では公的施設に比べて負担が大きくなる傾向がありますが、その分、家族の介護負担が軽減されるだけでなく、専門スタッフによるきめ細かなケアと安心感のある環境を手に入れることができます。
「できるだけ自宅で」「最後まで家で」と望む気持ちは尊重しつつも、「本人にとって快適で安全な生活とは何か」「家族全体が無理なく続けられるか」を考えると、介護付有料老人ホームという選択肢は、家族と本人の双方にとって現実的かつ前向きな決断となることが多いのです。
このような選択を可能にするためにも、事前に費用面や家族の負担に関する課題を整理し、話し合いを通じてクリアしておくことが大切です。

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まとめ｜早めの準備と家族間の冷静な話し合いが大切

介護を受けるご本人が費用を支払うのが介護保険制度の原則とはいえ、実際には家族が経済的・精神的に大きな役割を担う場面も少なくありません。
費用の負担、介護の担い手、そして本人の希望、これらが複雑に絡み合う中で、後悔のない選択をするためには、早めの準備と家族間の冷静な話し合いが欠かせません。
将来、「あのときもっと話しておけばよかった」と悔やまないためにも、親が元気なうちから資産状況を確認し、誰がどのように負担するのかの方向性を共有しておくことが大切です。加えて、公的制度や補助の活用、介護施設の特徴の把握など、情報収集も早い段階から始めましょう。
安心して暮らせる環境を整えるために、そして家族の誰か一人に負担が偏らないようにするために、「お金のこと」「気持ちのこと」を見える化し、話し合える土台づくりが、これからの介護においてもっとも大切な準備のひとつといえるでしょう。

Q&A｜老人ホームの支払いなどについて

Q.1 老人ホームの費用は誰が支払うのが原則ですか？
A. 介護保険制度上は、介護サービスの自己負担分（1～3割）や食費・日常生活費なども含め、原則としてご入居者本人が支払うことになっています。

Q.2 家族が老人ホームの費用を支払うケースはありますか？
A. はい。年金や貯蓄だけでは足りない場合、子どもなどの家族が経済的支援を行うケースも多くあります。

Q.3 介護をめぐる家族の課題にはどのようなものがありますか？
A. 少子高齢化や共働き、遠距離介護、資産の見えづらさなどが原因で、費用・役割分担が偏りやすく、家族間の調整が大きな課題になります。

Q.4 親の資産状況を把握する際のポイントは何ですか？
A. 年金の受給額、預貯金、不動産、有価証券、保険の内容などを、目的を丁寧に伝えたうえで確認することが大切です。

Q.5 子ども同士で費用分担を決める際の注意点は？
A. 「費用面の平等」ではなく、「納得感のある分担」を目指し、各人の収入や関与度なども考慮した話し合いを行いましょう。

Q.6 親の意思確認に活用できる手段はありますか？
A. エンディングノートや家族信託などを使って、親の希望を事前に明確にしておくと、介護開始後のトラブル防止に役立ちます。

Q.7 介護費用が足りない場合に利用できる公的支援制度は？
A. 高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費（補足給付）、高額医療・介護合算療養費制度、生活保護、世帯分離、各種税控除などがあります。

Q.8 老人ホームの入居にはどの程度の費用がかかりますか？
A. 月額費用は平均9万円程度で、入居一時金や改修費などを含めると総額は約596万円が目安とされています（平均的なケース）。

Q.9 公的介護施設と民間施設の費用にはどんな違いがありますか？
A. 公的施設は費用が比較的安く、長期入所が可能な一方で、民間施設はサービスの自由度が高く快適性がある反面、費用は高くなる傾向があります。

Q.10 家族間トラブルを防ぐために必要な準備とは？
A. 早い段階で「資産状況の共有」「費用負担の決め方」「本人の意思確認」を行い、冷静に話し合える環境を整えることが重要です。

＜参考文献＞
厚生労働省「共働き等世帯数の年次推移」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
公益財団法人 生命保険文化センター「生活保障に対する考え方」

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