介護付有料老人ホームを利用する場合、毎月必要となる費用（自己負担分の総額）には、大きく分けて「月額利用料」「介護保険サービスの自己負担分」「その他の費用」の3つが含まれます。月額利用料には、施設の家賃・管理費・食費などが含まれます。また、介護付有料老人ホームでは、介護保険サービスを利用でき、介護保険が適用されるサービス費のうち、利用者本人が所得に応じて1～3割を負担します（介護保険サービスの自己負担分）。さらに、おむつ代や医療費などの、その他の費用も必要となります。

このコラムでは、介護付有料老人ホームを利用した際に毎月かかる自己負担分について、その内訳や費用の目安、仕組みなどを分かりやすく解説します。

＜このコラムでお伝えしたいこと＞
□介護付有料老人ホームでは、「月額利用料」「介護保険サービスの自己負担分」「その他の費用」を総額で確認する
□月額利用料とは家賃・管理費・食費などの費用
□介護保険サービスの自己負担分は、要支援・要介護度や所得などで異なる
□その他の費用とは、上乗せ介護費やおむつ代、医療費など
□自己負担額が高額になった場合は「高額介護サービス費」などが利用できる

介護付有料老人ホームのアズハイム。

介護付有料老人ホームで毎月支払う自己負担額の全体像

介護付有料老人ホームの費用を確認する際は、月額利用料だけでなく、介護保険サービスの自己負担分やその他の費用を含めた「総額」を確認しましょう。
介護保険サービスの自己負担分は、要介護度や所得などによって異なります。また、医療費やおむつ代などのその他の費用も、健康状態や生活状況によって変わるため、毎月必要となる費用は人によって異なります。

【自己負担額の内訳①】月額利用料

月額利用料の主な内訳は、「家賃（居住費）」「管理費」「食費」で、金額や費用に含まれる内容は施設によって異なります。
これらの費用には、基本的に介護保険は適用されません。

家賃（居住費）

居住費は、施設の居室を利用するために支払う費用です。金額は、施設の立地や居室の広さ、設備などによって異なります。
また、入居一時金を支払うプランでは、その一部または全部が家賃相当額の前払いに充てられ、毎月の家賃負担が抑えられる場合もあります。

管理費

管理費は、共用部分の維持・管理や施設運営などに必要な費用です。施設によっては、事務・管理部門の人件費や生活支援に関する費用などが含まれる場合もあります。
ただし、管理費という名称で含まれるサービスや費用の範囲は施設によって異なります。何が管理費に含まれ、何が別途料金になるのかを確認しておくことが大切です。

食費

食費は、施設で提供される食事にかかる費用です。料金の設定方法は施設によって異なり、月額固定のほか、1日単位や実際に提供された食数に応じて計算される場合もあります。
また、健康状態に応じた治療食や、噛む・飲み込む力に合わせた刻み食、ソフト食などに対応している施設もあります。こうした食事への対応や追加料金の有無についても、あらかじめ確認しておく必要があります。

なお、特別養護老人ホームなどの介護保険施設では、所得や資産などの一定の条件を満たすと、家賃や食費の負担を軽減できる「特定入所者介護サービス費」を利用できる場合があります。一方、一般的な介護付有料老人ホームは、この制度の対象ではありません。

【自己負担額の内訳②】介護保険サービスの自己負担分

介護付有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
この指定を受けた施設では、入居者に対して、食事や入浴、排せつなどの介護、日常生活上の支援、機能訓練などのサービスが提供されます。これらの介護サービスには介護保険が適用されるため、利用者が費用の全額を負担するわけではありません。利用者は、要支援・要介護度や所得に応じて介護保険サービス費の1～3割を自己負担します。
では、この介護保険サービス費はどのように決まるのでしょうか。
介護保険サービスの費用は、サービスの種類や内容、利用者の要支援・要介護度などに応じて、国が定める基準に基づいて算定されます。このように、介護保険制度のもとで介護サービスの提供に対して算定される費用を「介護報酬」といいます。
介護報酬は、最初から「○円」という金額で示されるのではなく、「単位」という基準を使って計算します。
単位とは、介護サービスの費用を計算するための点数のようなものです。利用する介護サービスの種類や要支援・要介護度などに応じて、「1日あたり何単位」といった形で定められています。
介護付有料老人ホームの場合も、要支援・要介護度ごとに、1日あたりの基本となる単位数が定められています。この基本となる介護報酬を「基本報酬」といいます。
例えば、要介護1の人の場合、特定施設入居者生活介護の基本報酬は1日542単位です。
介護保険サービス費は、この単位数に「1単位あたりの単価」を掛けて計算します。1単位あたりの単価は、施設の所在地やサービスの種類によって異なりますが、ここでは分かりやすく1単位10円として、30日利用した場合を計算します。

【参考】厚生労働省「介護報酬の算定構造（令和8年1月16日）」

542単位×30日×10円＝162,600円

この162,600円が、基本報酬だけで計算した30日分の介護保険サービス費です。
ただし、利用者が162,600円をすべて負担するわけではありません。介護保険が適用されるため、実際に利用者が負担するのは、所得に応じて1～3割です。
自己負担割合が1割の場合は、

162,600円×10％（1割）＝16,260円

となります。
つまり、要介護1で自己負担割合が1割の人の場合、基本報酬に対する1か月の自己負担額は約16,300円が目安となります。
同じ条件で、要支援・要介護度ごとの自己負担額を計算すると、次のとおりです。

【自己負担額の内訳③】介護保険とは別にかかる「その他の費用」

ここまで紹介した「月額利用料」と「介護保険サービスの自己負担分」のほかにも、入居者の生活状況や利用するサービスによって、別途費用がかかる場合があります。
代表的なものが、施設によって設定される「上乗せ介護費」や、おむつ代、理美容代、医療費などです。何にどのくらいの費用がかかるかは施設や入居者によって異なるため、入居前に確認しておきましょう。

上乗せ介護費

介護付有料老人ホームでは、一定の要件を満たす手厚い看護・介護職員の配置などに対して、介護保険とは別に「上乗せ介護費」が設定される場合があります。
これは、介護保険サービス費に含まれる「サービス加算」とは異なり、介護保険の適用外となる費用です。そのため、上乗せ介護費が設定されている場合は、利用者が全額を負担します。
また、利用者本人の希望による個別の外出介助や買い物代行、施設が定める標準的な回数を超える入浴介助などについても、一定の条件のもとで介護保険とは別に費用がかかる場合があります。
こうした介護保険外の介護サービスについては、施設によって提供内容や料金が異なります。どのサービスが通常の介護保険サービスに含まれ、どこからが別途料金になるのかを、契約前に確認しておくことが大切です。

【参考】厚生労働省「特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」

おむつ代や医療費など、個人ごとにかかる費用

日常生活で必要となる費用のなかにも、月額利用料や介護保険サービス費とは別に支払うものがあります。
例えば、介護付有料老人ホームでは、おむつや尿取りパッドなどの費用を利用者が負担する場合があります。そのほか、理美容代、私物のクリーニング代、日用品や嗜好品の購入費なども、必要に応じて別途費用がかかります。
また、医療機関を受診した場合の診察料や薬代などは、介護保険サービス費とは別の費用です。医療保険が適用される場合は、その負担割合に応じた金額を本人が支払います。通院時の送迎や付き添いについても、受診先や施設のサービス内容によって別途料金がかかる場合があります。

【参考】厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

【要介護度別】介護付有料老人ホームの自己負担額シミュレーション

ここまで見てきたように、介護付有料老人ホームで毎月必要となる費用は、「月額利用料」「介護保険サービスの自己負担分」「その他の費用」を合わせて考える必要があります。
ここでは、次の条件をもとに、毎月どのくらいの費用が必要になるのかをシミュレーションします。

＜シュミレーションの条件＞
□月額利用料：20万円
□利用日数：30日
□1単位あたりの単価：10円
□介護保険サービスの自己負担割合：1割
□サービス加算・減算：なし
□おむつ代や医療費の自己負担分など、その他の費用：2万円
※これらは平均額を示すものではありません。実際の月額利用料は施設によって異なり、その他の費用も入居者の健康状態や生活状況によって大きく変わります。

要介護1の場合の自己負担額を計算

まず、要介護1の場合を例に、毎月必要となる費用を計算してみましょう。
先述していますが、要介護1の基本報酬は、1日あたり542単位です。30日利用し、1単位を10円として計算すると、介護保険サービス費は次のようになります。

542単位×30日×10円＝162,600円

このうち、自己負担割合が1割の場合、利用者が負担する介護保険サービスの自己負担分は、

162,600円×10％（1割）＝16,260円

です。
ここに、月額利用料20万円と、おむつ代や医療費の自己負担分などのその他の費用2万円を加えます。

200,000円＋16,260円＋20,000円＝236,260円

したがって、この条件では、要介護1の人が毎月必要となる費用の総額は236,260円（約23万6,300円）となります。

要介護度別に計算すると毎月の費用はこうなる

同じ条件で、要支援1から要介護5までの基本報酬をもとに計算すると、毎月必要となる費用は次のようになります。

このように、月額利用料やその他の費用が同じでも、要支援・要介護度によって介護保険サービスの自己負担分が変わるため、毎月必要となる総額にも差が生じます。

介護保険サービスなどの自己負担が高額になった場合に利用できる軽減制度

介護保険サービスや医療にかかる自己負担が高額になった場合には、負担を軽減できる公的な制度があります。
代表的なものが、1か月の介護保険サービスの自己負担に上限を設ける「高額介護サービス費」と、1年間の医療保険と介護保険の自己負担を合算して上限を設ける「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。
ただし、介護付有料老人ホームで支払う費用のすべてが軽減されるわけではありません。家賃（居住費）・管理費・食費などの月額利用料や日常生活費、介護保険が適用されない費用などは、原則としてこれらの制度の対象外です。

高額介護サービス費｜1か月の介護保険サービスの負担を軽減

「高額介護サービス費」は、1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得などに応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。
同じ世帯に介護保険サービスを利用している人が複数いる場合は、対象となる自己負担額を合算して上限額を判定します。
2026年8月利用分以降の主な上限額は、次のとおりです。

例えば、上限額が44,400円の世帯で、高額介護サービス費の対象となる自己負担額が1か月に50,000円だった場合、差額の5,600円が支給されます。
ただし、介護に関する費用のすべてが対象になるわけではありません。対象となるのは、介護保険サービスの利用者負担のうち、高額介護サービス費の対象として認められる費用です。
介護付有料老人ホームの家賃・食費・日常生活費のほか、福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担分、介護保険の支給限度額を超えて利用したサービス費などは対象になりません。
支給を受けるには、原則として市区町村への申請が必要です。対象となる場合に自治体から案内や申請書が送られることもあり、初回の申請後は、以降の申請が不要となる自治体もあります。
申請方法や支給の流れは自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村に確認しましょう。

高額医療・高額介護合算療養費制度｜医療と介護の年間負担を軽減

介護保険サービスだけでなく、医療費の自己負担も大きい場合に確認したいのが「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。
この制度では、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険の対象となる自己負担額を、医療保険上の世帯単位で合算します。その金額が、所得や年齢に応じて定められた年間限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。
なお、合算する際は、高額介護サービス費などによって、すでに支給された金額を除いて計算します。
70歳以上の方に適用される主な年間限度額は、次のとおりです。

この制度でも、介護付有料老人ホームで支払う費用のすべてを合算できるわけではありません。対象となるのは、医療保険と介護保険の対象となるサービスについて、本人が実際に負担した金額です。介護付有料老人ホームの家賃・管理費・食費・日常生活費のほか、医療機関での食事代や差額ベッド代などは、原則として合算の対象にはなりません。
また、医療保険と介護保険のどちらか一方に自己負担額がない場合は、この制度の対象にはなりません。算定した支給額が500円以下の場合も支給されません。
支給を受けるには、原則として申請が必要です。申請先は、計算期間の末日となる7月31日時点で加入していた医療保険の保険者です。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合は市区町村など、会社の健康保険に加入している場合は健康保険組合や協会けんぽなどが申請先となります。
介護保険サービスや医療の自己負担が高額になった場合には、このように月単位・年単位で負担を軽減できる制度があります。

費用の内訳を理解し、納得できる老人ホーム選びを

介護付有料老人ホームを選ぶ際は、パンフレットなどに記載された月額利用料だけで判断せず、入居後に実際にどのような費用がかかるのかを確認することが大切です。
月額利用料に加えて、介護保険サービスの自己負担分や、医療費・おむつ代などのその他の費用も考慮すると、実際の支払総額が見えやすくなります。また、要介護度や所得、健康状態の変化によって、将来の負担額が変わる可能性もあります。
施設を比較する際は、現在の料金だけでなく、介護が必要になった場合の費用や追加で発生する可能性のある費用、利用できる軽減制度なども確認しておきましょう。費用の内訳を一つずつ把握することで、ご本人やご家族の希望と予算に合った施設を選びやすくなります。

将来の介護や医療ケアに不安がある方へ

アズハイムでは、介護体制や医療機関との連携、入居後にかかる費用などについて、入居前に相談できます。料金だけでなく、必要な介護や暮らし方も含めて確認したうえで、ご本人やご家族に合ったホームを検討しましょう。

ご入居前に、介護体制や医療連携についてご相談いただけます。
＜アズハイムの無料相談＞

人にやさしいケアと科学的介護｜アズハイムの介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームの「アズハイム」では、ご入居者一人ひとりの生活や想いを大切にしながら、日々の暮らしを支えています。
また、介護DX「EGAO link®」を活用し、体調や生活の変化に気づきやすい体制づくりにも取り組んでいます。
人の手によるあたたかいケアと、データを活用した科学的な見守り。
その両方を大切にしながら、ご入居者が安心して、自分らしく過ごせる住まいづくりを目指している点が、アズハイムの特徴です。

ご入居者の「自分らしさ」を大切にする

アズハイムでは、ご入居者が「その人らしく暮らし続けること」を大切にしています。
ホーム（施設）での生活は、安全に介護を受けるだけのものではありません。
これまでの生活習慣、好きなこと、大切にしてきた時間、これからやってみたいことなどは、ご入居者一人ひとりによって異なります。
そのため、アズハイムでは日々の会話や関わりを通じて、ご入居者の想いや希望をくみ取り、その方らしい暮らしにつなげることを大切にしています。
たとえば、趣味や外出、季節のイベント、日々のちょっとした楽しみなども、暮らしに大切な要素です。
介護が必要になっても、「できないこと」だけを見るのではなく、「できること」「やりたいこと」に目を向けることで、ご入居者の前向きな生活を支えています。

介護DX「EGAO link®」で日々の変化を見守る

アズハイムでは、「EGAO link®」を活用し、ご入居者の日々の状態を見守る取り組みを行っています。
高齢になると、睡眠、食事、水分摂取、活動量、体調などの小さな変化が、体調不良や生活上の不安につながることがあります。
こうした変化に早めに気づくことは、安心した暮らしを支えるうえで重要です。
EGAO link®は、ご入居者の生活や体調に関する情報を蓄積し、ケアに活かしています。
スタッフの経験や気づきだけに頼るのではなく、データも活用しながら、ご入居者一人ひとりに合った支援につなげています。
もちろん、データだけで介護が完結するわけではありません。
アズハイムでは、科学的な介護と、スタッフによる日々の声かけや観察を組み合わせることで、より安心できるケアを目指しています。

担当スタッフ制で一人ひとりに寄り添う

アズハイムでは、ご入居者一人ひとりに寄り添うため、担当スタッフ制を取り入れています。
担当スタッフは、ご入居者の日々の様子を把握し、ご本人の困りごとや希望、ご家族の不安などを受け止めながら、暮らしを支えます。
ご入居者にとっても、ご家族にとっても、相談しやすい相手がいることは安心につながります。
また、介護スタッフだけでなく、看護職員、機能訓練指導員、ケアマネジャーなど、多職種が連携しながら支援を行います。
身体の状態、生活の様子、リハビリ、健康管理、認知症への対応などを総合的に見ながら、その方に合った暮らしを考えていきます。

「住まい」として暮らせる環境づくり

アズハイムが大切にしているのは、介護を受けるためだけの場所ではなく、ご入居者が安心して暮らせる「住まい」としての環境づくりです。
日々の食事、リハビリ、レクリエーション、季節の行事、他のご入居者やスタッフとの交流など、毎日の暮らしの中には多くの時間があります。
そうした一つひとつの時間を大切にすることで、ご入居者が楽しみや役割を持ちながら生活しやすくなります。
また、ご家族にとっても、安心して相談できる施設であることは重要です。
入居後の様子を共有し、不安なことを相談しながら、ご本人の暮らしを一緒に支えていける体制があると、ご家族も安心して見守りやすくなります。

「アズハイムの暮らしを知りたい方へ」
お気軽にご相談ください
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まとめ

介護付有料老人ホームで毎月必要となる費用は、大きく「月額利用料」「介護保険サービスの自己負担分」「その他の費用」の3つに分けられます。
月額利用料には家賃・管理費・食費などが含まれ、介護保険サービスの自己負担分は、要支援・要介護度や所得に応じた負担割合、地域区分、サービス加算などによって異なります。さらに、おむつ代や医療費など、入居者の状況に応じて別途かかる費用もあります。
また、介護保険サービスの自己負担が高額になった場合には「高額介護サービス費」、医療費と介護費の両方が高額になった場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用できる場合があります。ただし、家賃や食費など、これらの制度の対象にならない費用もあります。
介護付有料老人ホームを検討する際は、パンフレットなどに記載された月額利用料だけで判断せず、介護保険サービスの自己負担分やその他の費用、入居一時金なども含めて、実際にどのくらいの費用が必要になるのかを確認しましょう。将来、要介護度や生活状況が変化することも見据えて、無理のない資金計画を立てることが大切です。

Q&A｜介護付有料老人ホームの自己負担額について

Q1.介護付有料老人ホームの月々の自己負担額には何が含まれますか？
A.家賃・管理費・食費などの「月額利用料」、介護保険サービスの「自己負担分」、おむつ代や医療費などの「その他の費用」が主な内訳です。

Q2.要介護度が変わると、介護保険サービスの自己負担分はどのくらい変わりますか？
A.要介護度が高くなると、基本となる介護保険サービス費も高くなります。実際の自己負担分は、負担割合や地域区分、サービス加算などによっても異なります。

Q3.自己負担割合が1割から2割になる所得の基準はいくらですか？
A.65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上あり、「公的年金等の収入金額＋その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、同一世帯に第1号被保険者が2人以上いる場合346万円以上であることが主な基準です。ただし、3割負担の条件に該当する場合を除きます。

Q4.パンフレットに記載された月額利用料以外にも費用はかかりますか？
A.介護保険サービスの自己負担分や、医療費、おむつ代、理美容代などがかかります。施設によっては、上乗せ介護費や介護保険外の有料サービス費が発生する場合もあります。

Q5.「サービス加算」とはどのような費用ですか？
A.施設の人員体制や提供するサービスなどを、介護保険制度の中で評価する仕組みです。介護保険サービス費の一部であり、介護保険とは別に施設が設定する「上乗せ介護費」とは異なります。

Q6.高額介護サービス費を利用すると、自己負担はいくらまで抑えられますか？
A.上限額は所得区分によって異なります。高所得区分に該当しない市区町村民税課税世帯では月額44,400円（世帯）ですが、所得によって93,000円、140,100円など上限額が異なります。

Q7.おむつ代や理美容代は、介護保険サービスの自己負担分に含まれますか？
A.いいえ。おむつ代や理美容代などは、介護保険サービスの自己負担分には含まれず、別途利用者が負担します。

Q8.夫婦で介護付有料老人ホームに入居する場合、費用は単純に2倍になりますか？
A.介護保険サービスの自己負担分は、それぞれの要介護度や負担割合などに応じて発生します。一方、食費・居住費・管理費などは施設の料金設定や契約内容によって異なるため、総額が単純に2倍になるとは限りません。

Q9.医療機関を受診した場合の医療費は自己負担になりますか？
A.はい。診察料や薬代などは介護保険サービス費とは別で、医療保険が適用される場合は、その負担割合に応じた金額を本人が支払います。

Q10.費用の支払いが途中で難しくなった場合はどうすればよいですか？
A.まずは施設の生活相談員や市区町村の介護保険窓口などに相談し、利用できる軽減制度や今後の支払い方法を確認しましょう。

参考文献｜介護付有料老人ホームの自己負担額について

本コラムは、厚生労働省などの一次資料をもとに作成しています。
主な資料は以下のとおりです。

□厚生労働省「介護保険制度の概要」
□厚生労働省・介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？―特定施設入居者生活介護」
□厚生労働省・介護サービス情報公表システム「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」
□厚生労働省「特定施設入居者生活介護」
□厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」
□厚生労働省「有料老人ホーム指導監督の手引き」
□厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」
□厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
□厚生労働省「報酬算定構造・サービスコード表等」
□厚生労働省「給付と負担について」
□厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」
□厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1390―利用者負担及び高額介護サービス費等の事務処理について」
□厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
□札幌市「介護サービス利用者負担額の軽減制度」
□厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」
□名古屋市「高額医療・高額介護合算制度」
□奈良県「医療費が高額になったとき」