罪悪感の理由と施設選びを解説

親の介護を施設に任せることに対して、後ろめたさを感じる方も少なくありません。しかし、介護保険制度は「介護を家族だけで抱え込まず、社会全体で支える」という考え方を基本としています。ご家族だけで無理をせず、専門家や介護サービスの力を借りることは決して悪いことではありません。施設の利用も、この制度に基づいた一般的な選択肢の一つです。それでも罪悪感を抱く方は少なくありません。しかし大切なのは、家族が無理を抱え込まず、親子が良い関係を保ちながら安心して暮らせる環境を整えることです。必要に応じて施設を利用することも、大切な選択の一つといえるでしょう。
このコラムでは、こうしたご家族の迷いや葛藤にも目を向けながら、施設への入居を検討するタイミングや、後悔しないための施設選びのポイントをわかりやすく解説します。

＜このコラムでお伝えしたいこと＞
□親の介護を施設に任せても、後ろめたさを感じる必要はありません
□施設利用は、親にも家族にもプラスになる場合があります
□在宅介護の長期化は、親子双方の負担につながることがあります
□施設入居を考えるべきサインと、拒否されたときの進め方を解説します
□費用や施設選びの基本を知り、早めに見学することが後悔を防ぎます

介護は一人で抱え込まない。
介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、デイサービス、ショートステイを提供するアズハイム。
多職種でしっかり対応してまいります。

「施設にまかせる＝後ろめたさを感じる」という罪悪感を手放す

親の介護を施設に任せることに後ろめたさを感じる必要はありません。
介護を家族だけで抱え込むのではなく、無理のない形で続けていくことが大切です。現代は核家族化や共働きが進んでおり、「家族だけで介護を担うべき」という考え方が合わない家庭も少なくありません。
大切なのは、家族だけで抱え込まず、無理のない方法で介護を続けていくことです。

罪悪感の根っこにある考え方とは

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者のうち、「一人暮らしまたは夫婦のみの世帯」は合わせて約6割を占めています。 同居する家族が日常的に介護できる環境は、以前に比べて少なくなっているのが現状です。
かつてのように多世代同居が一般的だった時代には、「親の面倒は子が見るべき」という考え方が広く共有されていました。
しかし、核家族化や共働きが進んだ現代では、この考え方をそのまま当てはめることが難しい家庭も少なくありません。

介護保険制度が示す「社会で介護を担う」という大原則

2000年に施行された介護保険制度は、高齢化が進む社会の中で、介護を「家族だけが担うもの」から「社会全体で支えるもの」へと転換することを目的として創設されました。厚生労働省も、この考え方を「介護の社会化」と説明しています。
施設での介護サービスは、その仕組みを支える重要な役割を担っています。施設を利用することは制度の趣旨に沿った選択であり、決して家族としての責任を放棄することではありません。

施設介護は、親にとっても家族にとってもプラスの選択になる

施設介護は、親にとっても家族にとっても前向きな選択肢になりえます。専門職による見守りや規則正しい生活、他者との交流によって、心身の安定や生活の質の向上が期待できます。また、家族の介護負担を軽減し、親子関係をより良い形で保ちやすくなる点も大きなメリットです。
アズハイムでも、入居がご本人だけでなくご家族にとっても前向きな選択になったと感じられる場面が多くあります。
実際にアズハイムの施設（ホーム）では、平均入院率が2018年3月の4.6％から2023年3月には1.7％へと低下しています。これは、日々の体調変化を早期に把握し適切に対応することで、ご入居者の健康状態の安定が図られていることを示しています。
また、専門職によるケアや規則正しい生活リズム、同世代との交流など、施設ならではの環境によって、在宅では整えにくい生活の質（QOL＝Quality of Life／クオリティ・オブ・ライフ）の向上も期待できます。

「介護疲れ」と「介護離職」が家族全体の関係性を壊すリスク

厚生労働省の「国民生活基礎調査」では、要介護者と同居している主な介護者の7割近くが日常的に悩みやストレスを抱えていることが示されています（2016年調査：68.9%）。さらに、総務省「就業構造基本調査（2017年）」では、年間約9.9万人が介護を理由に離職していることが明らかにされています。また、離職した介護者が感じる負担に関する調査（2013年 厚生労働省調査）では、以下の結果が報告されています。

ここでは、離職によって負担が減るどころか、むしろ増えたと回答する割合が高いことがわかります。

在宅介護の長期化が「親の力」を奪うこともある

在宅介護を長く続けることが、かえって親の身体機能や認知機能の低下につながる場合もあります。
家族が安全を優先するあまり活動量や交流の機会が減ると、筋力の低下や社会的孤立を招きやすくなるためです。

在宅介護で起きる身体機能の低下

在宅介護では、転倒などの事故を防ごうとするあまり、親の行動を必要以上に制限してしまうことがあります。しかし、活動量が減りすぎると、かえって身体機能の低下につながる恐れがあります。

このように、体を動かす機会が減ることで心身の機能が衰えていく状態を「廃用症候群（生活不活発病）」といいます。廃用症候群になると、筋力や歩行能力が低下するだけでなく、外出や人との交流が減ることで意欲の低下や認知機能の低下につながることもあります。

特に在宅では、「転ばないように」「危ないから」といった配慮が続くことで、知らないうちに活動量が減り、廃用症候群が進行してしまうこともあります。安全を守ることは大切ですが、適度に体を動かす機会を保つことも、高齢者の健康を維持するうえでは重要です。

社会的孤立が認知症を急速に進行させる

厚生労働省の「認知症および軽度認知障害の高齢者数と有病率の将来推計（2022年）」によれば、2025年の認知症高齢者数は約471.6万人（65歳以上の約12.9%、およそ8人に1人）に達する見込みといわれていました。さらに2040年には584.2万人へと増加が続くと予測されており、認知症による介護拒否への対応は多くの家族が直面する課題となっています。
そこで、こうした状態の予防や進行を抑えるうえで重要になるのが「社会的つながり」です。
WHOが2019年に公表した「認知機能低下および認知症のリスク低減に関するガイドライン」では、社会的孤立は認知機能低下や認知症に関連するリスク要因の一つとして指摘されています。在宅での介護では、家族と本人だけの生活になりやすく、外出や交流の機会が減ることで、社会的な刺激から遠ざかってしまうことがあります。その結果、認知症の進行が早まる可能性も指摘されています。
一方、施設ではレクリエーションや他のご入居者・職員との交流など、日常的に人と関わる機会が生まれます。こうした環境は、社会的孤立を防ぎ、心身の活性化につながる場として大きな役割を果たしています。

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施設の利用を検討する「2つのサイン」

施設利用を検討すべきサインは、大きく分けて「親の状態の変化」と「家族の負担の限界」の2つです。
親の認知症や身体機能の低下だけでなく、介護を担う家族が疲弊している場合も、早めに見学や情報収集を始めることが大切です。

親側に現れるサイン

□認知症が進行し、服薬・食事・金銭管理などの日常生活が難しくなっている
□転倒リスクが明らかに高くなっている
□夜間の徘徊や不眠が続いている
□要介護度が上がった
□一人暮らしで安全を確保することが難しくなってきた

これらのうち複数に当てはまる場合は、在宅介護を続けるとしても、施設見学や情報収集を始めておくことをおすすめします。

家族側に現れるサイン

□慢性的な睡眠不足が続いている
□仕事のパフォーマンスが落ち、休職や離職を考え始めている
□介護に対して怒りや強いストレスを感じるようになった
□趣味や友人関係など、自分自身の生活の時間がなくなっている
□「このままでは自分が壊れてしまう」と感じることがある

これらは、介護を担う家族の心身が限界に近づいているサインです。
家族の健康が損なわれてしまえば、介護を続けること自体が難しくなります。家族が元気でいることも親を支える大切なケアの一つです。

親が「施設には行きたくない」と言ったときの対応方法

親が施設入居を拒否したときは、無理に説得するのではなく、まず不安や本音を丁寧に聞くことが大切です。
「家がいい」「施設は嫌だ」という言葉の背景には、自立心や環境が変わることへの不安が隠れている場合があります。気持ちに寄り添いながら、少しずつ話し合いを進めていきましょう。

言葉の裏の「本音」を聞き出す

言葉をそのまま受け取るのではなく、その背後にある本音や感情に寄り添いながら対話することが重要です。

無料の施設体験や見学、ショートステイを活用する

親がいきなり施設への入居を受け入れるのは、簡単なことではありません。
そのような場合は、無料の施設体験や見学、ショートステイ（短期入所）などを活用し、段階的に施設生活に慣れてもらう方法を検討してみましょう。実際に施設の雰囲気を見たり、短期間過ごしてみたりすることで、「思っていたより安心できそうだ」と感じ、入居への抵抗感がやわらぐこともあります。

＜ポイント＞
（1）無料の施設体験・見学は本人と一緒に行い「入居を決める場ではなく、見学するだけ」と伝える
（2）ショートステイ（短期入所）を利用し、まずは数日間だけ施設生活を体験してもらう
（3）ケアマネジャーや主治医など、第三者から施設利用の必要性を説明してもらう
（4）レクリエーションや食事など、施設生活の楽しさや安心できる点を伝える

内閣府は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会との関わりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅や生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものに整えることが重要であるとしています。
こうした考え方からも、多くの高齢者が「住み慣れた地域で暮らし続けたい」と願っていることがうかがえます。つまり、施設への抵抗感の背景には、新しい環境への不安がある場合も少なくありません。
そのため、いきなり入居を決めるのではなく、無料の施設体験や見学などを活用し、少しずつ施設の環境に慣れていくことが、入居への不安や抵抗感をやわらげる有効な方法といえるでしょう。

費用と制度の基礎知識「介護施設にかかるお金を正確に把握する」

介護施設の費用は、施設の種類や必要な介護・医療の内容によって大きく変わります。
まずは全体の目安を把握したうえで、公的制度を活用しながら無理のない費用計画を立てることが大切です。

※費用相場は幅があり、施設・地域差が大きいためあくまで目安となります

＜公的施設＞

＜民間施設＞

費用だけで決めるのではなく、要介護度、医療的ケアの必要性、待機期間、終身利用のしやすさもあわせて確認することが大切です。
例えば、以下が目安の一つとなります。

□費用を抑えたい→特養
□在宅復帰を目指す→老健
□医療ケアが必要→介護医療院
□待機なしで入居しやすい→介護付有料老人ホーム

また、各施設の詳しい特徴や費用は、「介護施設（老人ホーム）10種類の特徴と費用・選び方を解説」をご覧ください。

費用を軽減する主な公的制度

以下の制度については、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談することで、利用の可否や具体的な内容を確認できます。詳しくは、お住まいの地域の窓口へお問い合わせください。

（1）介護保険負担限度額認定制度
住民税非課税かつ資産が一定以下の低所得者を対象に、公的施設の居住費・食費を減額できる制度。

（2）高額介護サービス費制度
 1か月の介護サービス自己負担が所得別の上限額（一般世帯：月44,400円）を超えた場合、超過分が払い戻される制度。

（3）高額医療・高額介護合算制度
 医療費と介護費の自己負担を合算し、その合計が上限額を超えた場合に超過分が払い戻される制度。

（4）医療費控除 
年間の医療費などが10万円を超えた分を所得から控除し、税負担を軽減できる制度。

（5）社会福祉法人による負担軽減制度 
社会福祉法人が運営する施設で介護サービスを利用する低所得者の負担を、最大4分の1（第1段階は2分の1）に軽減する制度。

「介護付有料老人ホーム」を選ぶ理由

介護付有料老人ホームは、比較的早く入居しやすく、長期的な介護を受けながら暮らしやすい施設です。
特養より入居条件の幅が広く、終身利用や医療機関との連携が期待できることから、安定した介護環境を求める方の有力な選択肢になっています。

「介護付有料老人ホーム」の見学で見落とせない5つの確認ポイント 

介護付有料老人ホームを見学するときは、雰囲気だけで決めず、スタッフ体制・費用・将来の対応範囲などを具体的に確認することが大切です。
ここでは、後悔しないために見落としたくない5つのポイントを紹介します。

（1）スタッフの配置体制

介護付有料老人ホームでは法令で定められた人員配置基準（ご入居者3名に対し職員1名以上）を満たした体制を整えています。このほかにも、職員体制や配置については、現場の状況に応じて適切に整えられています。
そのため、施設を見学する際には、実際のスタッフ体制について次の点を具体的に確認してみましょう。

□日中（10〜15時ごろ）のフロアには何名いますか？
□夜間は何名で、何名のご入居者を担当していますか？

（2）費用の透明性

月額費用には、家賃・食費・管理費・水光熱費が含まれているケースが一般的です。一方で、介護保険の自己負担分・おむつ代・理美容代・レクリエーション参加費・外出時の付き添い費・医療費などは別途実費になることが多く、毎月の支出が想定より増える原因になりがちです。
契約前に、次のことを書面で必ず確認しましょう。

□月額費用の内訳
何が含まれていて、何が追加費用になるのか。

□入居一時金の償却期間と返還率
入居一時金の返還制度については施設によって、初期償却が設定されているケース と一定期間で均等償却されるケース があり、還金の計算方法が異なります。特に短期間で退去となった場合の返還額に影響するため、契約前に「どのような償却方式か」「返還金はどのように計算されるか」を把握しておくことが大切です。

□将来の値上げリスク
物価上昇を理由に月額が引き上げられる可能性があるかどうか。費用についてわかりやすく説明してくれる施設は、運営の透明性が高い証拠でもあります。

（3）要介護度が上がった場合の対応

入居後、体の状態が変わっても同じ施設に住み続けられるかどうかは、最も重要な確認事項のひとつです。
特に以下の点は、入居前に具体的に聞いておくことをおすすめします。

□医療的ケアへの対応範囲
胃ろう・インスリン注射・たん吸引・透析など、どこまで対応しているか。
看護スタッフが24時間常駐しているか、あるいは夜間の体制はどうなっているかも合わせて確認。

□認知症が進行した場合
対応の継続が可能か。

□看取りへの対応
施設で最期まで過ごせるか。看取り実績や体制があるかを確認。

□退去を求められる条件
要介護度の変化や特定の医療行為が必要になった場合に退去を求められるケースがあるため、退去条件を具体的に確認しておく

（4）スタッフの質

人員配置の数字だけでは見えない「ケアの質」は、実際に見学して肌で感じることが大切です。そこで、見学中に以下のようなことを確かめてください。

□スタッフがご入居者と目を合わせ、穏やかな言葉遣い・笑顔で接しているか。
□「さんづけ」や丁寧な言葉で呼びかけているか。
□スタッフ同士が声を掛け合い、チームとして動いているか（ピリピリした雰囲気がないか）。
□スタッフの表情や姿勢に疲弊感がないか。

（5）その他の確認ポイント

＜ご入居者の様子を観察する＞
施設内を歩きながら、現在入居している方の表情や様子を観察しましょう。
穏やかな表情で生活しているご入居者が多い施設は、日常のケアの質が高い傾向にあります。

＜清潔感を確かめる＞
共用トイレ・廊下・食堂に不快な臭いがないか、床や壁が清潔に保たれているかを確認しましょう。清掃が行き届いている施設は、日常的なケアの丁寧さにも反映されています。

＜安全設備を見る＞
廊下や居室に手すりが適切に設置されているか、ナースコールの位置が使いやすいか、床材が滑りにくいかなど、転倒予防への配慮があるかをチェックしましょう。

＜食事の内容を確認する＞
試食ができる施設であれば積極的に利用しましょう。食事は毎日の楽しみであり、生活の質に大きく影響します。試食ができなくても、献立の掲示や季節行事食の有無も参考になります。

介護付有料老人ホームの「アズハイム」データとやさしさが融合した介護を実現

介護付有料老人ホームの「アズハイム」では、データを活用した科学的なアプローチと、人にしかできない温かく寄り添う介護の両立を目指しています。
健康状態を細かく把握する仕組みと、ご入居者一人ひとりに寄り添う取り組みによって、暮らしやすい環境づくりを進めています。

アズハイムの介護DX「約200項目のデータを活用した、一人ひとりの健康」

アズハイムのすべての施設（ホーム）では、独自に開発した介護サポートシステム「EGAO link®」を導入しています。
「EGAO link®」では、ご入居者ごとの状態に合わせたアラート設定により、転倒リスクの早期察知や未然防止をサポートしています。
そして、食事・排泄・水分・運動量など蓄積した約200項目のデータを活用することで、体調の変更を早期に把握したり、脱水のリスクに先回りして対応するほか、睡眠の様態の改善につなげるなど、介護の質向上に活用しています。

ご入居後の生活を支えるアズハイムの取り組み

アズハイムのDX導入の効果は、実績によって明確に証明されています。

平均の薬剤使用数は5.4錠で、日本老年医学会が推奨する「6剤以下」という基準も満たしています。
また、入院率が大きく低下していることからも、日々のデータモニタリングによって体調の変化を早期に発見し、予防的なケアが機能していることがうかがえます。
こうした結果は、「施設に入ると体が弱ってしまうのではないか」という不安に対して、アズハイムの現場では安心していただける環境が整っていることを示す一つの指標になると考えています。

「IoTで生まれた時間」を、人にしか届けられないケアへ

EGAO link®の導入により、記録やデータ分析の多くが自動化され、スタッフの事務作業は大幅に減りました。その結果として生まれた時間は、ご入居者一人ひとりと丁寧に向き合うケアにあてられています。
アズハイムが取り組んでいる「夢を叶えるプロジェクト」は、その象徴的な活動のひとつです。ご入居者が「もう一度やってみたいこと」や「ずっとやりたかったこと」を実現できるよう、スタッフが時間と工夫を重ねてサポートしています。
このように、データを活用した効率的な介護と、人の温かさを大切にしたケアの両立が、介護付有料老人ホームアズハイムの特徴です。
安心して暮らせる環境と、生活の楽しさを両立できる点は、介護付有料老人ホームを検討するうえで大きな魅力のひとつになるといえるでしょう。

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まず「見て・感じて」から決めてください「アズハイムの施設見学のご案内」

施設見学は、その場で入居を決めるためではなく、親に合う環境かどうかを確かめるための大切な情報収集です。
実際に施設の雰囲気やスタッフの対応を見ることで、資料だけでは分からない安心感や相性を確認しやすくなります。
アズハイムでは、施設見学を随時受け付けています。
「まだ検討を始めたばかり」「親にどう話せばいいか迷っている」という段階でも、まったく問題ありません。
まずは実際に施設を見て、雰囲気を感じてみてはいかがでしょうか。
スタッフ一同、心よりお待ちしています。

＜ご見学の3ステップ＞

【STEP1】見学予約（Webまたはお電話）
〇ホーム見学「ご案内ページ」
〇お電話でのご相談
0120-834-655（フリーダイヤル）
※受付時間：9:00〜18:00（年中無休）

【STEP2】ご見学・ご相談（所要目安：約60〜90分）
スタッフが施設案内や、費用・介護体制を丁寧に説明します。

【STEP3】体験入居（ご希望の方・最長7泊8日）
実際に泊まって生活リズムを体感していただくこともできます。

＜資料請求（無料）＞
資料請求は「資料請求フォーム」 よりお申し込みください

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まとめ

親の介護を施設に任せることへの考え方や、検討のタイミング、費用、施設選びのポイントをあらためて整理します。

□施設の活用に「罪悪感」を感じる必要はありません
施設介護は、介護保険制度に基づいたサービスです。
「社会全体で介護を支える」という制度の考え方に沿ったものであり、必要に応じて活用することが大切です。

□早めの判断が親の健康を守ります
在宅介護が長く続くと、廃用症候群（生活不活発病）や認知症の進行などのリスクが高まることがあります。

□見逃してはいけないサインがあります
認知症の進行、要介護度の上昇、そして家族の心身の限界は、施設利用を検討する大切なサインです。

□拒否がある場合は根気よく、段階的に進めます
本人の気持ちを丁寧に聞きながら、施設見学やケアマネジャーなど第三者の助言も活用し、無理のない形で理解を深めていきます。

□費用は公的制度で負担を軽減できます
負担限度額認定、高額介護サービス費、医療費控除などの制度を活用することで、費用負担を抑えられる場合があります。

□「介護付有料老人ホーム」は長期ケアの有力な選択肢です
24時間体制の介護、終身で暮らせる安心感、医療機関との連携などが整っており、安定した介護環境を求める方に適した施設です。

親を施設に任せることに対して、罪悪感や後悔がまったくなくなるということは少ないかもしれません。しかし、介護を家族だけで抱え込み、心身ともに疲弊してしまうことは、ご本人にとってもご家族にとっても望ましい状態とはいえません。施設への入居は、より良い介護環境を整えるための選択肢の一つです。ご家族だけで無理をせず、早めに周囲の力を頼ることも大切です。

Q&A｜親の介護を施設にまかせることについて

親の介護を施設に任せることについて、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。
施設利用への不安や迷いを整理したい方は、まずここから確認してください。

Q.1親の介護を施設にまかせることに後ろめたさを感じますか。
A. 後ろめたさを感じる必要はありません。
介護保険制度は「介護を家族だけで抱え込まず社会全体で支える」仕組みであり、施設利用もその一つの選択肢です。家族と本人が無理なく安心して暮らすための方法として多くの家庭で利用されています。

Q.2親を施設に入れることに罪悪感を感じるのはなぜですか。
A.「親の介護は家族がするもの」という価値観が原因です。
現在は核家族化や共働きが進み、家族だけで介護を続けることが難しい家庭が増えています。そのため、施設利用は現代の生活に合った現実的な選択といえます。

Q.3家族だけで介護を続けるとどんな問題が起きますか。
A.長期間の在宅介護は家族の心身の負担を大きくします。
睡眠不足や強いストレス、仕事への影響、介護離職などにつながることがあります。無理を続ける前に外部サービスや施設を検討することが重要です。

Q.4在宅介護を続けると親の健康に影響はありますか。
A.あります。
活動量が減ることで筋力低下や廃用症候群につながる可能性があります。また外出や交流が減ると社会的孤立が進み、認知機能の低下につながることもあります。適度な活動と社会参加が高齢者の健康維持には重要です。

Q.5施設に入ると親の状態は悪くなるのでしょうか。
A.必ずしもそうではありません。
施設では生活リズムが整い、専門職によるケアや交流の機会があるため、体調や表情が改善するケースもあります。健康管理や見守り体制が整っていることも安心材料です。

Q.6施設入居を検討するタイミングはいつですか。
A.認知症の進行、転倒リスクの増加、服薬管理の難しさなどが見られたときが目安です。また、家族が睡眠不足や強いストレスを感じている場合も検討のサインです。親と家族の両方の状況を見て判断することが大切です。

Q.7親が施設入居を拒否した場合はどうすればよいですか。
A.まずは本人の不安や本音を丁寧に聞くことが大切です。
そのうえで施設見学や体験入居、ショートステイなどを利用し、段階的に施設環境に慣れてもらう方法があります。ケアマネジャーなど第三者の助言も役立ちます。

Q.8介護施設にはどのような種類がありますか。
A.主に公的施設と民間施設があります。
公的施設には特別養護老人ホームなどがあり費用が比較的抑えられます。民間施設には介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などがあり、サービス内容や費用の幅が広いのが特徴です。

Q.9介護施設の費用を軽くする制度はありますか。
A.あります。
食費や居住費を軽減する制度、高額介護サービス費制度、医療費控除などがあります。利用条件は所得や資産によって異なるため、地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談が有効です。

Q.10介護付有料老人ホームの見学では何を確認すればよいですか。
A.スタッフ体制、費用の内訳、要介護度が上がった場合の対応、退去条件などを確認することが重要です。あわせてご入居者の様子、施設の清潔感、安全設備、食事内容なども見ておくと、入居後の生活を具体的にイメージできます。

＜参考文献＞
内閣府「令和7年版高齢社会白書」
内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査（平成22年度）」
総務省統計局「就業構造基本調査（2017年）」
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
厚生労働省「令和元年国民生活基礎調査」
厚生労働省「介護保険制度について」
厚生労働省「介護保険サービスの費用と利用手続き」
厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」
厚生労働省「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」
厚生労働省「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」
国税庁「医療費を支払ったとき」
世界保健機関（WHO）「Risk reduction of cognitive decline and dementia（2019）」
生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」
熊本県理学療法士協会「生活不活発病・廃用症候群とはなに？」
常陽銀行「お金がないときの施設介護対処法」

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